ビジネス時事通信Vol.7…【〇〇年問題】

団塊世代800万人が後期高齢者（75歳以上）になり超高齢社会が訪れることで生じる影響のことですが、
2030年問題も同じ趣旨の問題なので合わせて考えていいと思います。具体的にどのような影響があるでしょうか？

医療費や介護費の増大し、またそれに伴う現役世代の負担の増大します。
さらに75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げられます。

事業承継問題と人材不足が表面化します。
今後は第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが一気に増大する可能性があるといわれており、
事業承継のための後継者育成は中小企業では急務となっています。
さらに人材不足が加速し、業種別に最も不足するのは「サービス」、次いで「医療・福祉」と分析されていますが、
これによりサービスの質の低下は避けられないとされています。
利用者側も海外でよくある「サービスにお金を払う（チップ）」のようなものも一般化するかもしれません。
それくらい人のサービスに敏感になっていくことが想定されます。

事業承継はさておき、
基本的には人材をどのように確保し、定着させ、生産性を上げる（少ない人数で成果を上げる）
ということに取り組まなければならないわけです。
そのためには人事制度の見直しなどで社員のポテンシャルを最大限発揮できる条件をそろえてあげる必要があります。
さらに若い世代の賃金を向上させて若い人材の採用のハードルを下げることも重要です。

また、かつてサッカー日本代表の監督だったイビチャ・オシムが「古い井戸にはまだ水が残っている」と表現していましたが、
定年を迎えた能力のあるシニア世代の活用も検討すべきです。

さらに2024年問題でも触れたましたがここでもヒトが採用できないならロボットでという視点も持ち合わせていなければなりません。
どちらかというとロボットが出来ることは出来る限りロボットにやらせて、
ロボットが出来ないことはヒトがやる。という順序立てで考えたほうがコストに対する生産性は上がるかもしれません。

2030年問題の社会課題には空き家の問題が出来てきます。３軒に１軒は空き家になると言われています。
ボディブローのようにじわじわとインフラが荒廃、農業人口が減り農村も荒廃、生活の難易度が上がっていくでしょう。
社会の変化で会社も家庭も環境は確実に変わります。会社もヒトも生き残りをかけた戦いはすでに始まっています。
この戦禍の中、しっかり情報を集めて考えて生存戦略を実行していきましょう。